過払い請求・過払い返還ﾏﾆｭｱﾙ

●個人で過払い請求する場合に必要な費用

自分で過払い請求をする際に必要になる費用は次のとおりです。

郵送料(数百円)

登記印紙代(1000円)

収入印紙代(訴額による)

予納郵券(6300円)

------------------------------

合計　およそ10000〜20000円程度

【郵送料】

金融業者に過払い金返還請求書を送付するための郵送代です。

通常の郵便ではなく、相手が受け取ったという証拠を取るために配達記録郵便(+210円)で送付します。

【登記印紙代】

過払いを請求する金融業者の代表者事項証明書を法務局で取得し、裁判所に訴状を提出する際に添付します。

※登記印紙は、収入印紙と異なります。

【収入印紙代】

裁判所に訴状を提出する際に必要となります。必要な収入印紙の数は金融業者に過払いを請求する金額によって異なります。

【予納郵券(切手)代】

予納郵券は、裁判所が金融業者に訴状を郵送する際に利用されます。裁判が終わった時点で郵券が残っていれば、残額が返還されます。

●弁護士に過払い請求を委任する場合に必要な費用

弁護士事務所に過払い請求を委任した場合に必要となる費用は次の通りです。

着手金（無料〜10万円程度）

弁護士報酬（過払い金として返還された金額の21.0%）

弁護士に委任した場合、高額な費用を取られるように感じますが、過払い金を支払いたくない金融業者を相手に渡り合う苦労や、自分自身で不慣れな法的 手続きを取る苦労、個人による請求に対して支払われる過払い金の額が弁護士に委任した場合よりも安くなること、などを考慮すれば弁護士に支払う費用も決し て高い金額ではありません。